今日の一言

ムバラク政権後の選挙でイスラム原理主義の政党の党首が大統領となって１年、内政への不満によって大規模なデモが発生し、軍が介入する事態となっております。　イスラム原理主義とは７世紀頃の平等社会の実現を目標にしていると言われており、現在の法律の下の自由競争とは相容れない考え方で、今回のデモはその辺りに原因があるようです。
しかし、自由主義の人々は考え方も自由である為に多数の政治団体を作り、互いに協力しようとしませんので国民の多数が自由主義を志向しても、結束した政党が多数決では有利になります。　その結果、現在の政権が出来たわけです。
一方、日本でも前政権末期に多数の野党が乱立し、国民は多数の浮動票を行使せず選挙に行かない為、先の衆議院銀選挙では現政権に多数の議席を取られてしまいました。　前政権党は国民目線で政権を奪取したのに、その筋を通さなかった為に国民から見放され、今や万年野党を自負する政党にさえ支持率を抜かれてしまっています。　国民が求める安全で安心な社会を実現する為の政治ですから、それを基準に国民目線か、大企業（金持ち）目線か或は新規参入者目線か、既得権者目線かで政策を決めれば少数乱立にはならないと思いますが、今回の参議院選挙でも乱立野党は互いに票を食い合い与党の一人勝ちに成るでしょう。　そして危険な原発の再稼動や憲法改悪に拍車がかかるとおもわれます。　
日本国民はエジプトの様に自分達が理想とした政府ではないと気が付いてからデモをするより、その前に多数の野党を結束させ、与党の暴走を阻止する様に選挙協力させる事が大切だと思います。　又、懸命な野党党首は国民の為に選挙協力を進めるべきと思います。

九月位までは持つと思われたのですが、思ったより早くアベノミクスが終焉を迎えました。　
第２の矢以上に第３の矢も従来政策の延長線上で、目新しい所は1つも在りません。　私の予想より早く終焉となりました。　又、１０年間で国民所得を１５０万円（１５万円／年）上げると言っても、企業は人件費を抑える為に派遣社員や海外の研修生を使う事しか考えていないし、政府は賃金が低い限定正社員制度を導入しようとしています。　更に、来年から消費税を８％に、その後１０％に上げる予定で有り、我々の実質所得はそれ以上に下がると思われます。　マスコミは早くこの矛盾に気付き、政府に正しいデフレ対策を求めるべきと考えます。　
さて、近代経済で日本が始めてデフレを経験した様に言われていますが、１５０年前の江戸時代後半も今以上のデフレ状態でした。　幕府はおろか各藩までも軒並み多額の借金を抱えて、年貢の取立てを厳しくすると、農民は田畑を捨て村から逃げ出しました。　当然、農地は荒れ収穫が減り、藩の借財が増えると言った,当にデフレ経済であったのです。
しかし、その様な経済を村レベルで救済したのが、「報徳の教え」で有名な二宮尊徳です。　又、藩主でありながら「藩主は藩の民を預かっているだけで、私してはならない。」と自らに厳しい姿勢で藩政改革を成し遂げた上杉鷹山や、「貧乏板倉」と陰口を叩かれた備中松山藩を見事なまでに蘇生させ、実質石高を倍以上にした山田方谷等、素晴らしい為政者が輩出しました。　彼らは上杉鷹山を除き農民出身者で、藩に認められて為政者になった方が多いのです。　現代風に言えば、官僚ではなく、民間から為政者になったと言う事です。　勿論、上杉鷹山程の覚悟があれば、政治家や官僚でも出来ない事は無いですが、二宮尊徳の改革はほぼ１０年で完了（借金返済＋貯金）し、山田の改革は７年で完了（借金返済＋実質石高倍増）しましたが、上杉は約３０年費やした事を考えると、やはり民間人をトップに据えた方が早いと思われます。
　経済の立直しは「出を押さえて入りを図る」事は今も昔も変わりません。　但し、何を出とするか、何を入りとするかは時代と共に変化します。　何とは何でしょう？　賢い貴方には判りますよね・・・・。

茨城県の原子力機構（略）が実験中に事故を起こして２４人が被爆し、更に実験棟外にも放射性が漏れ出したと言う事故が起こりました。　ついこの間、原子力規制委員会から「この様な組織が存在する事が不適切」との指摘を受けたばかりの事故です。　実験を担当していたのは多分一流大学の原子力工学を学んだ方々で、事故など起こる筈がない体制で実験を行ったと思いますが、何故か事故が起こるのは何故でしょう？
我々は複雑なシステムを運用しなければならない時、マニュアルを見ながら操作する事が基本ですが、マニュアルには「この順番でやれば上手く行く」と言う手順しか書いていない事が多いのです。　すなわち、順番を違えたり、手順を飛ばしたりした場合にどの様な弊害（事故）が起こるのかが書かれていない事が多いのです。
従って、事故を起こしてはならないシステムの運用には、シュミレーション訓練が必要で、航空機のパイロットは定期的に飛行シュミレーションで事故が発生した場合の操縦訓練を行い、度重なる訓練でマニュアルを見なくても完璧に操作出来るようにしております。　又、アメリカでは福島原発の事故以前から緊急炉心冷却装置を作動させ、作動状況（作動音や振動、冷却水の減り具合、炉心温度の変化）を数年に一度確認しており、
更に、原発事故以降は外部から直接冷却水を注入出来るように新たに配管を増設し、実際に注入出来るかの試験も行うと言う事です。
　一方、我が国の原子力関係者は頭で考える事だけで、「事故は起こらないから訓練は必要ない。」と、緊急炉心冷却装置の作動試験は行わない。　炉心に冷却水供給装置を付けたが、注入試験は行わない。　又、福島原発の地下タンクの漏洩事故さえ原因不明。　地下水が原子炉に漏洩して汚染水が日々増えていっているのに、地震では建物は壊れておらず、津波で壊れたと訳の判らない弁明をする。　問題が多いTPPではありますが原子力関係者にこそTPPでアメリカの危機管理体制を導入してもらいたいものです。