2013年03月26日

選挙無効の判決が・・・・

 ついに司法が立法の不作為に痺れを切らして昨年末の衆議院選挙で投票の平等が整ってなかった選挙区の選挙当選無効判決を出すようになって来ました。 立法の不作為によって国民の権利を保障する憲法を蔑ろにした事を司法が敢然と指摘した事は、3権分立が基本とする監視システムが機能して、民主主義が成熟している国には当然の事でしょう。 しかし、この頃の原子力規制委員会では、技術的な安全性より電力の安定供給を優先する様な意見が出ており、こちらの監視システムは次第に機能不全になっているようです。
 所で、ボーイング787のバッテリートラブルでは、監視するアメリカ航空局が飛行禁止処置として、多数の787を所有している日航や全日空の経営を非常に苦しめています。 アメリカは先ずやってみて失敗や不具合があったら直ぐ修正すると言うスタンスですが、日本は先ず考えて失敗や不具合が出ないようやると言うスタンスですので、修正に時間がかかります。 しかし、我々は考えもつかないような(想定外)失敗や不具合が必ず出る事は知っていますが、それなのに何故直ぐ修正しないのでしょうか? 選挙制度に不具合が生じたら直ぐに修正する。 出来ないのは地盤や看板を重視する日本の国会議員の事情に配慮したからです。 国民の権利より自分の利権を優先する国家議員には到底無理な話です。 そこでアメリカ人の経済評論家が提案した「憲法を改正して選挙制度を国会でなく裁判所で定める。」の意見に賛成します。 立法の監視役として司法にそれを委ねるのは正しい事であると考えます。
posted by きつね at 23:44| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年03月11日

東日本大震災から2年

未だ東北太平洋岸の方達は31万人を越える方々が避難生活を余儀なくされております。 特に復興予算は付けたが、法律制度が未熟な為に工事が出来ない事が有るようです。 震災に合った地区を特区として法律制度が未熟な部分は拡大解釈をしても復興を早めて頂きたいと思います。
所で、江戸時代の宝永年間に富士山が大爆発して関東地方に多大なる被害が出ました。 この復興の為に幕府は各大名100石当り2両の納税を掛け50万両以上を集めましたが、実際に復興に回した金額は6万両で、殆どが復興とは全く違う、将軍側室の御殿であったり、放漫な予算執行で泡の如く消え去りました。
身分制度で膠着した役人達が支配した江戸時代ならいざ知らず、優秀な大学を卒業し、難解な国家試験に合格した官僚が行政を行う現在でも為政者のやる事は変わらないものだと関心しました。
さて、富士山大噴火災害の復興には関八州の代官(当時の復興大臣)が村の名主達に代官や奉行に直談判させ、又、自らも勘定奉行に何度も陳情を繰り返して、復興資金の増額を勝ち取りました。 当事者にならなければ本気にならないのは世の常でしょうか? 為政者には災害被害者になれる想像力が欲しいですね。
一方で、アベノミクスで円安、株高になっただけで経済が好転した訳ではないのですが儲かり出した自動車産業、家電産業、投資家達が出ています。 又、それら労働者も賃上げや賞与増額を求めています。 しかし、
東北の復興の遅れを見れば、アベノミクスで出た利益は各自治体への寄付金として納税して頂きたいものと考えます。
posted by きつね at 18:49| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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