日米の首脳会談でTPP参加を条件にシェールガスが輸入可能になるように交渉するのではないかと言われておりますが、国民皆保険制度、社会保険制度、郵便保険制度、郵便貯金制度等も画一的に廃止される等、国民生活に大きく関わる条約です。 兎に角、日本は黒船来航以来米国の通商政策に合わせた度に酷い目に遭わされています。
エネルギー政策としては、他国のシェールガスより国産のメタンハイドレートを一刻も早く実用化する。 次に深地下熱エネルギー発電を実用化する。 これらのエネルギー開発と省エネ推進で全発電量の50%を賄えば原油価格、天然ガス価格の購入の際下手に出なくて済みます。 兎に角、日本は地下熱発電の技術では世界トップなので、技術輸出も可能です。
リーマンショックで経済破綻したアイスランドは、現在地熱発電に投資して全発電量を賄う事が出来、しかも、余剰の温水で巨大な露天風呂を作って観光に利用し、且つ、都市の冷暖房を全て賄う事をしました。 この政策で1年で過去10年分のGDPを稼ぐ事が出来たと言われており、破綻直後のアイスランドは経済が回復するまで日本同様10年以上必要だと言われていましたが、既に回復してしまいました。
「自分の強みを生かして効果的な事業に重点投資する。」経営者として当たり前の事ですが、火山国であると言う利点を生かして、地熱エネルギーを発電に利用し、輸入する原油や天然ガスを殆ど無くし、しかも余った温水で観光客を呼び込み外資を稼ぐ、そして低炭素化社会を実現した。 同じ火山国の我が国でも可能な事ではないでしょうか?